社宅制度とは、会社が社員のために住居を提供する制度のことです。
住居費用を会社が負担する部分があるため、社員は費用負担が少なく住居を借りることができる、福利厚生制度です。
社員の人事異動などで、物件を探す手間や費用的負担を減らすために社宅を提供されることもあります。
この社宅制度には、会社所有の物件を社員に貸す「社有住宅型」と、会社が物件の1棟や1部の部屋をまとめて借りて、その借りた物件を社員に提供する「借り上げ住宅型」、また、社員が個人で探した物件を会社の名前で契約し、社員が住むという「個別契約型」があります。
この社宅制度に似ている福利厚生制度が、住宅手当になります。住宅手当は社員の賃料を補助するもので、住居は社員が好きなように選ぶことができ、不動産会社と行う賃貸契約なども社員が個人で行います。
ただ、住宅手当は課税対象になるので、所得税や住民税に社会保険料にも影響があり、社宅制度と比べると社員には不利な制度といえます。
社宅制度では不動産契約も会社が行い、賃貸契約の経費も会社が払うので、住んでいる間の社員の負担は少ないです。
家賃も会社に支払うため、その分給与が減り、所得が減るので所得税対策にも有効です。
自分の好みがなく特に住居にこだわらないので有れば、社宅を提供してもらえることは、金銭的に負担軽減になり、しらない土地で住居を探すというストレスからも解放され、特に給与の少ない新入社員などにはありがたい制度といえるでしょう。＜＜あわせて読んでみて→日本の通勤事情～社宅・在宅ワークという選択肢～＞＞